気仙沼市議会 2021-12-13 令和３年第121回定例会（第３日） 本文 開催日: 2021年12月13日
正答数分布のみでは不十分な情報となること、本調査の対象学年が小学６年生及び中学３年生に固定され、年度ごとに異なる集団を対象としていること、単純化された情報が対象学年の児童・生徒への偏見につながるおそれがあることなどから、本市では正答数分布の公表を控え、平均正答率と特徴の文章表記のみとしております。
正答数分布のみでは不十分な情報となること、本調査の対象学年が小学６年生及び中学３年生に固定され、年度ごとに異なる集団を対象としていること、単純化された情報が対象学年の児童・生徒への偏見につながるおそれがあることなどから、本市では正答数分布の公表を控え、平均正答率と特徴の文章表記のみとしております。
副読本の作成に当たりましては、発達段階に応じたつくり込みが必要となるため、対象学年を決めた上で作成をすることになります。現在進められている副読本につきましては、先人たちによって引き継がれてきた巧みな水管理やいぐね文化などに驚きや発見、もっと調べてみたいという興味関心を持たせるなど、小学生の学びの積み重ねが大切であると考え、小学生中、高学年を対象としまして作成を行っているところであります。
教育委員会としましても、講師ではなく県費負担の教職員として教員を任用して、対象学年のさらなる拡大が必要という認識を持っていますので、国・県に対して今後も要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（佐藤和好君） 鎌内議員。 ◆１３番（鎌内つぎ子君） 再質問をさせていただきます。 まず、講師不足なのでありますけれども、講師が不足していて代替がいないと。
具体の調査項目は、実施の有無、対象学年、実施した授業科目についてであり、本市の調査結果として、実施した小学校は16校中８校、50％、中学校は11校中７校、63.6％で、主に小学校では６年生の体育の授業で、中学校では３年生の保健体育において実施しております。
あともう一つだけ確認をさせていただきたいのですが、その古川第一小学校なのですが、これは対象学年、これは決まっているのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 遠藤学校教育課長。 ◎教育委員会教育部学校教育課長（遠藤富士隆君） こちらに連絡がある部分では、学年まではちょっと指定されてはいないようでございます。 ○議長（佐藤和好君） 鹿野議員。
放課後子ども教室は、対象学年が限定的になっている教室もありますが、原則、その小学校に在籍していれば誰でも児童は利用することが可能であります。 市内の小学校では、地域とともに歩む学校づくりを掲げて学校運営をしていると認識するところです。地域等が主体で運営される放課後子ども教室は、現在の学校が掲げている運営にまさしく合致するものと考えます。
また、「支援の必要な児童の増加や対象学年の拡大に伴い、市の研修も充実を図っていただきたいと思うが、いかがか。」という質疑があり、これに対しまして、「市主催の研修においては、いじめ防止、アレルギー対応、要支援児の対応等をテーマに実施しており、その際には、この間の対象学年の拡大の状況なども踏まえながら、現場のニーズに対応して研修内容の充実に努めている。
支援の必要な児童の増加であったり、対象学年が拡大されていることに伴って、異年齢での学童保育のよさを生かしていくということですとか、高学年の遊びや多感な時期の子供への接し方であったり、いじめ問題への対応として子供に寄り添った対応ですとか、子供の居場所としての学童保育の役割などもあるというふうに思っております。
今年度より三十五人以下学級の対象学年の拡大がなされ、学校現場の先生や保護者の方々から大変高い評価のお声を聞いています。これ以外にも郡市長が手がけました予算が執行され始めている中で、郡市長が昨年の市長選挙のときに七つの重点政策を公約として掲げておられましたが、全体的にどの程度着手し、進行されておられるのか、その進捗状況や見通しについてお聞かせください。
本市では、仙台市すこやか子育てプラン２０１５に基づき、平成２８年度から児童クラブの対象学年を段階的に引き上げておりまして、平成３０年度は小学５年生までの児童と特別な支援を要する小学６年生を受け入れており、さらに平成３１年度には小学６年生までの児童を受け入れることとしております。 次に、（１）登録児童数の推移でございます。
183: ◯児童クラブ事業推進室長 放課後子ども総合プラン推進事業につきましては、平成３１年度当初に児童クラブの対象学年を小学６年生まで引き上げることとしていることなどから、新年度におきましても引き続きサテライト室の整備などによる受け皿の確保を進めていくこととしてございます。
市が単費で実施しているところに国が対象学年を拡充した場合、この場合ももちろん市の負担は減るという関係だと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
「市は、きめ細かな指導の実現を目指し、対象学年を拡充して少人数学級を導入したが、わずか３年で方針転換することになった」と。それに対して市長は、「担任が子供に向き合う時間がふえる一方、社会性などは大きな集団から得られることもある」とお話しされています。学校現場からは、継続を求める声が大変大きいと。
各学校の学年別の生徒数推計から、３５人以下学級を拡充する対象学年について、制度を実施した場合にふえる学級数、ふえる教職員数、それに伴う必要経費を人件費、物件費とそれぞれ試算したものでございます。
市長は、未来を担う子供たちを取り巻く環境づくりに力を入れたいとして、三十五人以下学級の対象学年拡大を初め、学校現場の体制を強化するためのさまざまな施策を打ち出しました。これらも市民や教育関係者が長年求め続けてきたものであり、市長の英断に賛同します。
さて、このいじめストップリーダーの対象学年というのはあるでしょうか。 165: ◯教育相談課長 各学校、中学校１年生１名、２年生１名となっております。 166: ◯平井みどり委員 このストップリーダー研修はどのようなことをするのでしょうか。
本市におきましては、仙台市すこやか子育てプラン二〇一五に基づいて、平成三十一年度当初までには、この児童クラブの受け入れ対象学年を小学校六年生にまで段階的に拡大をしていくということになっておりますけれども、現在、そのサテライトの整備等、鋭意準備を進めているところでございます。 近年、保育需要の高まりを受けまして、児童クラブの登録希望者数も増加傾向にございます。
対象学年と教科につきましては、３年生の算数では、割り算や分数などその後の学習の基礎となる学習が始まるとともに内容も難しくなること、５年生の国語では、文章量がふえ、自分の考えを論理的に展開したり表現したりする内容が多くなることから、この家庭学習ノートにより学習の定着を目指したものでございます。 続きまして、成果についてでございます。
次に、２款１項10目男女共同参画推進費では、親になるための教育事業において、前年度対比で実施校がふえたものの参加生徒数が減少している状況から、対象学年を１、２学年から希望学年に改めた理由について質疑があり、事業内容が妊娠から出産後、乳児、幼児、保育など技術、家庭や総合学習といった多くの授業にかかわる内容であることから、学年ごとの指導や授業内容に合わせて学校側の希望に応じたためである旨、答弁がありました
受け入れ対象者については、対象学年を段階的に拡大し、平成３１年度当初には小学６年生までを対象とする予定となっており、この受け入れ環境の整備については喫緊の課題です。児童の安全・安心な居場所、活動場所として受け入れ環境の十分な確保、計画的な整備を進めていくことが必要です。